法人の税務顧問とは何をしてくれるの？業務内容について解説
税金の納付を行う為には、日々の収入や経費を記帳し、正しく計算する必要があります。
税金を計算するにあたり、専門的な知識がないと正しく節税をしながら納付すべき税金を計算する事が出来ません。
会計や税務の知識がないと、誤った処理をしてしまい、自覚は無くても実際とは異なる虚偽な申告を行い、追徴課税の対象になりうるケースも否定出来ません。
そこで専門的な知識を持った税理士へ税務顧問を依頼する事により、正しく節税をしながら税金計算が可能になります。
今回は、税務顧問とは何をしてくれるのか、解説していきます。
税務顧問による基本業務内容
実際に税務顧問を依頼した場合、税理士は何をしてくれるのでしょうか。
まずは税務顧問の基本業務内容について、解説したいと思います。
決算書・税務申告書の作成と提出
法人経営を行う場合、1年に一度、決算を行い税務申告書を提出することが法令により義務付けられています。
決算書と税務申告書は、自社で作成し提出することも可能ですが、
- 多くの会計税務の専門知識が必要とされる点
- 作成するためにソフト等を活用しなければいけない点
があり、ノウハウがない場合に自社だけで対応することは困難です。
ですので、年間に1回はほとんどの会社で、税理士に申告を依頼する必要があり、顧問契約を締結することでこの決算申告も合わせて対応してくれます。
源泉税・固定資産税・年末調整・法定調書といった申告業務
法人の年間スケジュールにおいては、決算だけではなく、源泉税・固定資産税・年末調整といった各種の申告業務が、法令によって義務付けられています。
中小企業の場合、年度決算だけ行えば問題ない、と勘違いされる経営者もいますが、年間に行わなければいけない税務法定業務が多く存在しますので、対応を忘れて法令違反とならないように、顧問税理士がサポートしてくれます。
月次自社業績の把握報告
自社の毎月の売上や経費など、経営状況についてタイムリーな把握報告をする受ける事が出来ます。
経営を円滑に行い意思決定判断を行う上では、会社の業績状況について毎月報告を受ける事で自社の経営状況が良いのか悪いのか把握する事が出来、適切な対策を行うことが出来ます。
従来は顧問税理士が毎月訪問して月1回の報告を行うというスタイルが多かったですが、最近ではクラウド会計ソフトを活用して、リアルタイムにスピーディに自社の業績状況を把握することも可能です。
日々の収入や支出の記帳代行
税務顧問に合わせて記帳代行依頼も契約している場合であれば、日々の売上や経費が発生した際の記帳作成も代行してくれます。
記帳は、複式簿記や会計基準といったルールや専門知識に基づいて実施されるため、、会計や税務の経験をを有したスタッフがいない場合、正しく記帳を行うことは難しいです。
税理士へ税務顧問を依頼する事によって、日々の収入や支出の記帳も代行で実施してもらえます。
税務調査の対応をしてくれる
税務調査が入った際に、顧問税理士がいる場合には、契約内容に応じて、税務調査の対応もしてくれます。
一般的に税務調査が入った際に税理士がいない場合、税務署の職員に言われるがまま、何も反論せずに追徴税額を支払う事になるケースがほとんどです。
しかし、顧問税理士がいる場合には、税務調査の対応もしてくれるので、専門知識を用いて税務署の職員が言った事にも反論してくれます。
税務調査では、顧問税理士がいるケースといないケースでは税務署職員の対応も全く変わってくるので、顧問税理士を雇うメリットとしてこの論点は非常に重要なポイントになります。
税務顧問を依頼する事による経営上のメリットについて
会計税務面でのアドバイスを受ける事が出来る
税理士へ税務顧問を依頼すると、会計税務面についてのアドバイスを受けることが出来ます。
顧問税理士は、会社の経営状況も数字を通して把握して要ることが多く、期中に節税対策を行ったり、決算時に高額な税金を支払う事を回避出来たり、税金やキャッシュフローへの対策を考える事が出来ます。
黒字倒産という言葉があるように、会社が存続していく為にはキャッシュ残高は非常に重要です。
資金繰りが上手くいっていなければ、黒字倒産してしまいます。
また、会社規模が大きくなればなるほどトータルで支払う税金も必然的に多くなります。節税インパクトを最適化することも重要です。
本業に専念できる
税理士を雇っていない会社の場合、経営者自身が会計入力や税務申告書を作成する必要があります。
特にまだ事業規模が小さい場合、経営者が営業活動など本業に専念できる環境を構築する事で、売上向上に繋がり、事業の成長速度が上がると考えられます。
会計や税務業務を経営者自身で行っている場合、多くの労力と時間を取られてしまい、本業に専念する事が出来ません。
よって、税理士を雇う事により本業に専念する事が可能になります。
まとめ
今回は税理士と顧問契約を行うことの意義について解説しました。
会計や税務という専門知識を有していないと難しい分野においては、税理士と顧問契約を結ぶ事によって、様々な税務業務対応や経営メリットが得られます。。
ですので、信頼できる税理士を探して、決算のみのスポット対応ではなく、月次顧問契約を結ぶ事をおすすめ致します。
弊社では会計、税務だけでなく、労務についても対応可能なので、お気軽にご相談ください。
