【交際費】高級料亭での接待・ゴルフプレー代・商品券は経費になる？交際費の上限は？
事業活動を進めていく上では様々な経費があります。
交際費は、家賃や人件費など毎月必ず発生するような固定費とは異なり、会社の業績が儲かっているときは多く交際費を支出すれば良いし、会社の業績が儲かっていないときは減らすようにすれば良いので、固定費など他の経費に比べて使いやすい経費となります。
しかし、この交際費に上限がない場合、不当に利用して経費を捻出する事が想定されますので、税務上は一定の限度額を設けています。
以下では交際費について、税務上の取り扱いと事例を踏まえて経費として計上出来るものを解説していきます。
交際費とは
交際費の定義
交際費とは、法人税法上、「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為（以下「接待等」といいます。）のために支出するものをいう」と規定されています。
すなわち、取引先に対する接待や贈答品などを購入した場合の支出を交際費と言います。
以下では交際費の経費計上出来る金額について解説します。
会社規模別で経費計上出来る金額
中小法人
資本金や出資金が1億円以下の中小法人の場合、交際費を経費として計上する事が出来る限度額は、下記いずれか大きい金額となります。
- 年間800万円
- 接待飲食費の50%
大法人
資本金や出資金が1億円を超える大法人の場合、交際費を経費として計上する事が出来る限度額は、接待飲食費の50%までとなります。
注意点として、資本金や出資金が100億円を超える大法人の場合には、交際費を経費計上する事が出来ません。
交際費に該当しない経費
交際費に該当しない経費としては、下記内容のものが挙げられます。
- 従業員のために行われる運動会や旅行等の福利厚生費と考えられる費用
- 飲食代で1人あたり5,000円以下の費用
- カレンダーや手帳などの宣伝や広告費と考えられる費用
- 政治団体などへの拠出金といった寄付金と想定される費用
- 会議に関連した茶菓などの飲食費用
交際費として計上しなければならない経費
下記ではどういった場合に交際費として経費計上しなければならないのか、事例を踏まえてご紹介していきます。
高級料亭で接待した場合
高級料亭で取引先を接待した場合の経費が交際費に該当するのか解説していきます。
高級料亭の場合、1人あたりの金額も高額になります。
例えば5人で行って20万円かかった場合、領収書を分けて受領することで、1人あたり5,000円までは会議費として、会議費25,000円(5,000円×5人)と、接待交際費175,000円(20万円−25,000円)として、経費計上が出来ないか考える方もいます。
結論として、このような場合には会議費と交際費それぞれに分けて経費計上する事は認められません。
上述したように、交際費の5,000円基準は、1人あたり5,000円以下の場合に会議費として経費計上が認められます。
今回の場合には、1人あたり4万円（20万円÷5人）となるので、20万円全額が交際費として計上されます。
ゴルフプレー代を支出した場合
取引先の社長や社内の従業員と休日にゴルフへ行くこと方も多いのではないでしょうか。
その場合には、誰と行ったのかによってゴルフプレー代を経費計上する事も可能になります。
そもそも経費計上することが出来るものの前提条件として、事業に関係のあるものが該当します。
従業員同士でゴルフへ行った場合には、事業の売上には貢献しない為、経費として計上することは出来ません。
しかし、取引先の社長とゴルフへ行く場合には、取引先との関係を深めることが出来、事業の売上にも繋がる可能性が十分に考えられます。
したがって、取引先など社外関係者の人と行なったゴルフプレー代は交際費として経費計上が認められます。
なお、交際費以外の科目で経費計上してしまうと、不当に多くのゴルフプレー代を経費として計上する方も出てくると考えられるので、ゴルフプレー代は交際費として経費計上しなければならないと考えられます。
謝礼として商品券を渡した場合
取引先へ贈答品として商品券を渡す場合、交際費として計上します。
ただし、商品券を交際費計上した場合、税務署に疑われる可能性が高く注意が必要です。
その理由が、商品券は以下のような流れで、商品券は脱税を行うのに利用しやすいためです。
- まず、商品券を購入して、商品券を購入した金額を経費として計上します。
- その後、購入した商品券を金券ショップなどで換金し、そのお金をほかの経費の支出に充てます。
- 上記取引より、「商品券購入時」と「換金したお金で経費支出した時」の2回経費計上し納税額を減らす事が出来てしまいます
商品券を交際費として購入する場合に脱税と疑われないためには、誰に、いつ、何のために渡したのかを明確に記載した「支払明細書」を残すことが重要になります。
まとめ
交際費について、事例も踏まえて税務上の取り扱いについて解説しました。
交際費は経費として利用しやすく、私的に利用したものも計上しやすい事から税務上、経費計上出来る金額に限度額を設定しています。
交際費として経費計上すべきものが何かご不明な点がございましたら、お気軽に弊所へご相談頂けますと幸いです。
