決算賞与は経費として計上する事が出来るの？経費計上する為の注意点と支給のメリット・デメリットについて解説！
決算対策として、予想以上に利益が出た場合には、従業員へ決算賞与を支払う事もあります。
本記事では決算賞与を支払うメリット・デメリットと経費計上する際のポイントを解説しています。
決算賞与を支給する為には、どんなことに注意すればいいの？
人件費は他の経費に比べて支給割合も高く、多くの業種で人件費が高くなることもしばしば見受けられます。
今回は、人件費の中でも決算賞与にスポットを当てて、決算賞与を従業員へ支給する場合の経費計上のポイントと、支給した場合におけるメリットとデメリットについて解説していきます。
決算賞与を未払計上したら経費に出来ない！？
結論として、決算賞与を未払計上した場合でも経費計上する事が認められます。
ただし、未払計上をしても経費計上をする為には、下記の要件を満たしている必要があります。
決算賞与を経費計上するための3つの要件
- 決算賞与を支給する全従業員に対して、決算日までに支給額を個別に通知していること
- 通知した支給額を、通知した事業年度において経費計上していること
- 決算日後、1ヶ月以内に実際に支給していること
決算対策として、予想以上に利益が出た場合には従業員へ決算賞与を支払う事もあります。
決算賞与は節税のひとつとして、計上される事が多いです。
この決算賞与は当期中に支払わなくても当期の経費になるのか疑問に思う方が多いですが、上記要件を満たしていれば経費計上することが可能です。
3つの要件を満たしても経費にならない場合
しかし上記3つの条件を満たしていても当期の経費にはならない場合があります。
それは、支給日在籍基準というケースに該当している場合です。
「支給日に在籍している従業員に賞与を支払う」という支給日在籍基準を給与規定などに記載している会社があります。
この場合には、当期中の経費として計上することができません。
支給日在籍基準があると、賞与が確定するのは上記③に記載されている通り、実際に支給する決算日後、つまり翌期です。
決算賞与の通知日から支給日までの間に退職した従業員がいた場合には、たとえ未払計上していた場合であってもその決算賞与が支払われないことになるため、今期中の経費には認められません。
経費計上の注意点まとめ
- 上述した3つの条件を満たしていれば、未払いであっても当期において経費として計上できる
- ただし、支給日在籍基準の場合には未払計上は認められない為、給与規程などをしっかりと確認する必要がある
決算賞与を支給する事によるメリットとデメリットは？
ここでは決算賞与を支給した場合におけるメリットとデメリットは何が挙げられるのか、ご紹介したいと思います。
決算賞与を支給した場合のメリットとは？
決算賞与を支給した場合に考えられるメリットとしては下記項目が挙げられます。
・節税対策と銀行の評価に繋がる
・従業員の士気が高まる
節税対策と銀行の評価に繋がる
決算間近になると、当期における収支の状況もある程度把握する事が出来、どのくらいの税金を納める事になるかシミュレーションを行う事業者も多いと考えられます。
シミュレーションの結果、予想以上に利益が出ていると経費を多く捻出したくても難しいです。
そこで、従業員へ決算賞与として還元する事が出来れば経費を計上する事が出来、節税にも繋がります。
また、決算賞与は上述した3つの要件を満たしていれば賞与として経費に計上することが出来ます。
この場合、未払計上をして経費に計上する事が出来る為、キャッシュを減らす事なく、節税が可能です。
キャッシュ残高が多くある企業は銀行からの評価もたかくなるので、融資を受けたいと考えている場合には未払計上して決算賞与を経費計上する事をおすすめします。
従業員の士気が高まる
決算賞与を支給することは、節税対策だけでなく、従業員のモチベーションも上がります。
決算賞与は臨時的に支給されるものである為、従業員にとっては受給されると非常に嬉しいものであり、より会社の業績を上げようと会社へ貢献してくれることは間違いありません。
また、決算賞与の場合、毎月の給与と違い、支給額などを決定する給与規定がないことから、個人の頑張りを規定などは考慮せずに金額で評価する事が出来ます。
月給の場合には、給与規定もある為、支給できる金額にも注意する必要があるので、このような点も通常の給与と比べて異なる点は理解しておく必要があります。
決算賞与を支給した場合のデメリットとは？
決算賞与を支給する場合、メリットだけでなくデメリットもあります。
デメリットとしては一般的に下記内容が考えられます。
・手元キャッシュが減少する
・来年も貰えるのでは？と期待されてしまう
手元キャッシュが減少する
決算賞与を支給すると、メリットでも紹介した通り、納める税金としては減少します。
しかし、決算賞与を支給することによって、キャッシュが減少することは事実です。
実際に、納める税金が決算賞与を支給する前に比べると100万円減少したとしても、決算賞与としてキャッシュは減少するため、決算賞与を支給する前に比べると、決算賞与を支給した場合の方がキャッシュとしては多く減少していくことは間違いありません。
来年も貰えるのでは？と期待されてしまう
今年、決算賞与支給した為、また来年も同額程度が貰えるのではと従業員が期待することは否定できません。
毎年、決算賞与を支給することが出来るくらい業績が良ければ問題ないですが、一般的に毎年支給出来る状況は難しいと考えられます。
そして、実際に来年になって支給しなかった場合、従業員のモチベーションが下がる可能性もあります。
その為、決算賞与を支給する場合には、特別であることを従業員にも十分理解してもらい、事前に支給するにあたって、業績がいくら上がったから支給できるなどの詳細な説明をすることが重要になります。
まとめ
決算賞与は節税を考える上では非常に有効な方法になります。
また、要件を満たして未払計上する事により節税だけでなく、銀行からの評価も下げる事なく経費に計上する事が可能になります。
しかし、決算賞与を支給すると従業員は来年も貰えるのではと、期待してしまう為、支給する場合には従業員にしっかりと説明する事が重要になります。
決算賞与を考えているが具体的な対策が分からないなどご不明な点がございましたら、是非弊社までご相談下さい。
