最低賃金・2023年の引き上げ額は？日給・月給の場合に最低賃金以上かを確認する方法も解説！

最低賃金には、都道府県ごとに定められる「地域別最低賃金」と特定の産業ごとに設定されている「特定（産業別）最低賃金」があります。

一般的に適用されるのは地域別最低賃金で、毎年金額が見直され、10月1日から順次適用されます。

また、最低賃金を下回る雇用契約はその部分が無効となるうえ、違反には50万円の罰金が課せられる規定も。

本記事では、時給・日給・月給それぞれについて最低賃金以上の給与を支給できているか確認する方法も解説します。

最低賃金2023年度改定のポイント

2023年度地域別最低賃金

2023年度の地域別最低賃金は以下の通りです。

出典：令和5年8月31日 厚生労働省「2023年度の最低賃金決定額について」

改定後の全国加重平均額は1,004円に

各都道府県で39円～47円引き上げられ、全国加重平均額は1,004円（昨年度は961円）と初めて1,000円を超える結果となりました。

引き上げ額が最も高かったのは佐賀県（47円）、最も低かったのは岩手県（39円）です。

8都府県で1,000円を超えた

2022年度は3都府県だけでしたが、今回の改定により東京・神奈川・大阪・埼玉・愛知・千葉・京都・兵庫の8都府県で最低賃金が1,000円を超えました。

給与額が最低賃金以上かどうかを確認する方法

時給制の場合

時給の場合は単純に、時給が最低賃金を上回っているかどうかを確認します。

日給制の場合

日給÷1日の所定労働時間が最低賃金を上回っているかどうかを確認します。

例）日給8,000円、1日の所定労働時間が8時間の場合　

8,000÷8＝1,000

1,000≧最低賃金であれば最低賃金以上の給与が支給できていることになります。

月給制の場合

（月給−最低賃金の計算に含まれない手当）÷月の所定労働時間が最低賃金を上回っているかどうかを確認します。

という場合、最低賃金の計算に含まれるのは基本給と職務手当（150,000円＋30,000円＝180,000円）です。

180,000÷160＝1,125

1,125≧最低賃金であれば最低賃金以上の給与が支給できていることになります。

歩合給制の場合

歩合によって計算された賃金の総額÷歩合制によって労働した月の総労働時間数が最低賃金を上回っているかどうかを確認します。

という場合、最低賃金の計算に含まれるのは歩合給168,000円です。

労働時間は所定労働時間170時間＋残業時間30時間のため、168,000円÷200時間＝840円

840≧最低賃金であれば最低賃金以上の給与が支給できていることになります。

という場合、最低賃金額以上となっているかどうかは次のように調べます。

1. 固定給÷1箇月平均所定労働時間で時間当たりの金額に換算すると、136,000円÷170時間＝800円
2. 歩合給÷月間総労働時間数で時間当たりの金額に換算すると、50,000円÷200時間＝250円
3. 固定給の時間換算額と歩合給の時間換算額を合計すると、800円＋250円＝1,050円

1,050≧最低賃金であれば最低賃金以上の給与が支給できていることになります。

時間外手当は最低賃金の計算に含まれませんが、月の総労働時間数には時間外勤務の30時間も含む点に要注意です。

最低賃金についてのよくある質問・ご相談

Q1 派遣の場合は派遣元・派遣先どちらの最低賃金が適用される？

派遣労働者については、派遣先の都道府県の最低賃金が適用されます。

Q2 最低賃金に合わせてパートの時給を決めると正社員の時間単価を超えてしまう

正社員の時間単価を超えてしまう場合でも、パートの時給を最低賃金以下にすることはできません。

既存の正社員・パートの従業員との給与額のバランスを保つため、賃金制度の設計を見直したい場合はぜひご相談ください。

Q3 高校生アルバイトや使用期間中スタッフにも最低賃金は適用される？

年齢や雇用形態にかかわらず最低賃金は適用されます。

Q4 最低賃金と同額となるように月給を支給したい

最低賃金と同額となるように月給を支給したい場合、「都道府県の最低賃金額×年間所定労働日数×1日の所定労働日数÷12ヶ月」で算出することができます。

という場合、1113円×240日×8時間÷12ヶ月＝178,080円

178,080円以上支給していれば最低賃金以上の給与が支給できていることになります。

2023年最低賃金改定まとめ

時給の場合は気づきやすいですが、月給・日給・歩合給の場合は気づかない間に最低賃金を下回ってしまっているという可能性も。

この機会に最低賃金を下回っていないか確認しておきましょう。